地　方　創　生

大学の社会貢献

社会との協働活動推進に向けて

・・地域創生・地域活性化に取り組む大学と研究者・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

１．まじめに　

日本の人口減少、高齢化による日本経済の危機に陥り、未来に暗雲が立ち込めている。日本の持続的な経済発展、安全・安心な社会および生活環境づくりには、日本の根本的な社会構造の変革に向けた政策改革なくして立ち行かない状況下にある。すなわち、来るべき人口減少・高齢化に対する都市・農山漁村のまちづくりが一つの重要な課題となっている。この状況を打開すべき政府は国家戦略として地方創生政策を打ち立て、市民、企業、大学、政府が一体となり、地域の文化、資源、人材育成、政策転換などあらゆる方面から打開策を模索している。大学にもCOC、COC+プロジェクト（人材育成事業）、大学も社会貢献や地域人材育成のための学部・学科を新設し、大学の知を結集して、地域振興を担う人材育成、新規産業創出、まちづくりなど、大学の文系、工学系、医学系などすべての分野の研究者が協働して地域の課題解決に取組んでいる。

大学等研究成果活用推進支援プラットフォーム（以下、URAPPと略す）では、企業や一般市民への大学研究成果情報を長年にわたり紹介をしている。URAPPの活動は、大学の研究成果、大学の知識を広く社会に紹介し、大学の研究活動を広く知ってもらい、活用してもらうことを目的として活動している。

現在の社会情勢や地域の課題を鑑み、大学の地域貢献・社会貢献の取り組み、地域づくりやまちづくりなど地域の持続的発展に取り組む大学等、研究者を広く紹介するため、本冊子を発行することとした。

 

１・１　大学の役割

地方創生に関係する国の政策、大学の対応などへの各界からの意見や提案、国の政策、大学の取組、大学等の研究活動などをまとめ、大学の役割について考える。

 

１・２　本冊子の構成

１）地方創生への大学の役割への意見と提言

　各界からの意見をまとめて示した。

２）地方創生への国の支援策

地方創生（地域創生）、地域づくり、人材育成などに関する国の政策・事業をまとめて示した。

３）大学の人材育成や社会貢献への教育・研究体制

大学では、数年前から地方創生、地域貢献に対応すべく、大学の改組を行い、学部、学科、大学院を新設している。現在、大学に設置されている地方創生、地域創生に係わる学部・学科・大学院とその名称からの教育目的をまとめて紹介した。さらに、学部等を設置する各大学の学部名称とその目的や目標を併せて紹介した。

４）地域創生、地域活性化に取り組む大学等の研究者の研究紹介

地方創生、地域創生、地域づくり、まちづくり、観光など地域の活性化に取り組む全国大学、高等専門学校の研究者の研究を①まちづくりや地域の活性化、地域資産の価値化に取り組む研究者、②まちづくりや地域活性化の基盤づくりに取り組む研究者の２つに分けて紹介する。

５）大学の社会貢献活動の事例の紹介

　社会貢献・地域貢献に係わる大学の地域との窓口先、文部科学省のCOC,COC+事業、一例ではあるが大学研究者の研究活動の成果を紹介した。

　大学の地域貢献事業や国のCOC+事業など事業窓口、一般社会・地域の窓口となる大学の部署とそのURLを表にまとめて紹介した。現在、全国大学５５０校の情報を収集中であるが、とりあえず、国立大学と高等専門学校について紹介することとした。ほぼ全ての大学等に社会との接点となる窓口が設置され、各大学の特徴を活かした地域貢献が実施されている。

　以上、大学組織としての地方創生やまちづくりや地域への対応など知っていただき、身近な大学としてご支援、ご活用をお願いしたい。

 

１・３　研究紹介の概要

今回、URAPP独自のデータベースを用いて全国大学５５０校、約20万人の研究者を対象に、地方創生、地域創生、地域再生、まちづくり、地域づくりなど地域づくりや地域活性化に関係するキーワード１５項目で検索を行い、約２１５０名の研究者について調査した。研究者の研究テーマ、発表文献、社会貢献への参加状況などからそれぞれの研究者の研究内容を１４項目分野に分類して紹介することとした。　

地方創生、地域活性化には、地域資産の発掘、地域資産の価値化、すなわち新資産への展開、その新資産の活用、流通による利益サイクルの構築が必要不可欠となる（佐竹講演会参照：表１・番号TE-27）。　

すなわち、持続的な地域づくりには、地域資産を活用し、その価値化や新規資産を創出・活用する資産の価値化活動や地域の特性に合わせた地域デザインが重要な鍵を握る。また、地域づくりや資産の円滑的な活用には、活動の基盤となる政策、国や自治体の政策推進、学術的学問の体系化など、学際的な研究による価値化や地域づくりの支援策が必要となる。

以上の考え方を基本に、①地域活性化活動、すなわち、資産の価値化、地域の活性化および地域づくりに取り組む研究、②地域活性化活動を生み出し、活動の後押をする基盤づくりに取り組む研究グループの二つに分けて紹介することとした。

１）地域資産の価値化・活用、地域空間のデザインなど都市計画や地域づくり、地域の活性化に取り組む研究者

（１）都市づくり、まちづくり、農村漁村づくりに取り組む研究者

（２）地域経済、地域産業の活性化に取り組む研究者

（３）地方創生における地域住民の生活環境の解析・改善に取り組む研究者

（４）地方創生における地域防災・復興・再生に取り組む研究者

（５）地方創生における地域の歴史文化の発掘・活用に取り組む研究者

（６）里山などの自然環境、自然環境の再生・保全など、自然と人間との共存に取組む研究者

 

２）地域活性化、地方創生の基盤づくりに取り組む研究

（１）地方創生の国、地方自治体の政策からの地域活性化に取り組む研究者

（２）地方創生に取組む研究者

（３）地方創生、地域づくり、地域活性化に携わる人材教育、地域環境や地域資産を活用した実践的教育及び教育教材の開発に取り組む研究者

（４）地域振興を支える地域インフラ設備の整備に関する研究者

（５）地域活性化支援に取り組む研究者

（６）法律面から地域づくりに貢献する研究者

（７）地域活性化、地域づくりなどを学問的、論理的に取り組む研究者

（８）地域観光、住居、地域づくりへのおもいやりや精神文化の導入、哲学的考察に関わる研究者

　以上、研究内容が上記分類の複数にわたるものもあり、非常にあらい分類で、学問的ではないが、感覚的に研究内容が捉えられるよう分類して紹介することとした。

 

１・４　著者から

大学は平成元年から産学官連携による大学研究成果の社会への移転、すなわち、研究を中心とした社会貢献に長年努力してきた。近年、少子高齢化の時代を迎え、地方、都市を問わず、閉塞状況に直面している。このような社会情勢を受け、大学が地域の知の拠点として、あらゆる分野の研究者が知恵を絞り、社会の基盤となる人材育成、地域の資産、文化、伝統などを活用した地域活性化や地域再生、災害被災地の地域復興などの事業に取り組んでいる。また、この事業には、研究者はもとより、研究者と学生とが一体となり、講義のみの学問のみでなく、実務活動を一体化させ、若者の人生観に問いかけ、若者の活動場を拡大する取り組みに発展している。これらの取り組みは、社会貢献分野で多くの研究成果を生み出し、若者の人生観を変え、日本の社会基盤を支える人材が育成されるものと確信する。

これらの研究成果が人口問題、高齢化、地方都市・まち・村の消滅を食い止め、日本全体が明るい未来に向かった営みが再生されることを願っている。また、これを機会に多くの大学等、研究者が地域の再生、復興、活性化に取り組んでいることを知っていただければ幸いである。

 

２．地方創生・地域活性化への社会が求める大学の役割

２・１　大学の社会貢献

　大学は本来教育、研究を通じて若い人材を育成する高等教育機関である。平成８年からの科学技術基本法の制定に始まり、大学が知の拠点とし、大学の研究成果による地域中小企業の技術振興や地域課題の解決に貢献してきた。大学も地域社会の一員として定着が進んできたが、平成１８年の教育基本法の改正で、大学の教育・研究に加え、社会貢献が明記され、企業のみでなく、行政機関、金融機関、地域商店街など幅広い分野との繋がりがより一層加速した。大学等の教育機関は地域社会の専門的な技術人材の育成、研究成果の技術移転、地域政策や地域振興への参画などそれぞれの分野の専門家として一般社会、企業、行政機関の発展に貢献している。さらに、多くの若者を抱える大学では、若者の多様性とエネルギーを地方に定着すべき、学生が大学内のみでなく、地元社会と共に活動し、インターンシップなど教室での学問のみではく、若い時から学外での地域住民と協働した実務活動を経験する機会が多くなっている。これらの活動も大学の教育の一環として取り組み、学問、実務の両面で人材の育成が進んでいる。また、高大連携も若い人材育成に欠かせない事業であり、効果的で、実質的な事業展開が望まれる。

 

２・２　大学の役割

地方創生への大学の役割として、一番の要望は人材育成、特に地域で活動する若い人材、二番目に地域自治体やNPOとの連携活動、三番目に市民との協働活動が挙げられる。

　大学には、以下のような特徴、資産を有しており、大学の社会的立場、社会的信頼、知的資源の保有から考えると地方創生の地域の実質的活動の拠点として最もふさわしい機関である。地域との連携活動は、形式的儀礼でなく、実質的な成果が求められており、大学および大学職員の意識改革が強く望まれる。大学も、大学職員も、学生も、地域の一員として活動する時代が到来していることを認識し、大学組織として対応すべき、危機管理まで含めた高度なガバナンスが必要となっている。

　すなわち、大学は国立大学法人として積極的な社会貢献活動ができるガバナンスの整備、大学の特徴を活かした地域と一体となった地域課題の解決、学生の人材育成が大学の大きな役割となっている。

 

２・３　大学が保有する特徴

１）専門的人材（研究者）と若い人材（学生）を保有する機関であること

２）政策的中核である地元自治体との連携・協働が容易であること

　３）多くの研究成果、専門的なノウハウなど知的資産の保有組織であること

４）幅広い分野の知的情報の保有者（研究者）を抱える集団であること

５）社会的信頼性、公平性があること。

６）資産育成など新規資産創出能力と創出場を保有すること

７）学問的信頼性が確保できること

８）地域ブランドの創出など地域資産の価値化のキーワンになれること

９）産学官連携、社会貢献など地域資産の価値化マネジメント組織が構築されていること

産学連携関連機関、社会貢献機関など

10）国の政策的支援、地域社会の資金導入が受けやすいこと

11）地域、国内外の組織や人材との連携ができやすいこと

12）将来のキーマンとなる人材育成が継続的に可能であること

　以上のような大学の特徴を活用した大学の地域貢献が社会から求められている。

 

２・４　各界からの意見

地方創生、地域活性化の大学の役割を国関係者、大学関係者、企業関係者等からの意見を表１にまとめた。

ほとんどが、地域の持続的な発展に寄与できる人材の育成が中心的要望であった。大学及び研究者が地域と一体となった協働活動により若い人材を教育・育成し、若いエネルギーを地域に導入し、地域の課題を解決する道を開拓することが大学の大きな使命となっている。

 

３．地方創生・地域活性化活動を支援する国の政策と事業

３・１　地方創生への国の取り組み

地方創生の国の政策については、内閣府や各省庁のHPで公開されており、国の支援策が詳しく説明されているので、各省庁のHPをご参照ください。また、地方創生に取り組む国の事業（国の政策関連）はフリー百科事典「ウィキペディア」（表１の番号TE-1参照）に紹介されている。政策、情報・人材支援、地域再生の計画、地方版総合戦略策定状況・移住情報など、地方創生補助金制度、規正改革、法律など、国の政策および事業を表２まとめた。また、政策ごとに概要と引用先のURLを紹介した。

 

３・２　背景

　地方創生政策は人口減少問題による労働問題に起因する将来への経済不安などがあり、下記のような背景の打開策として地方創生政策を国が掲げている。

 

「加速度的に進む日本全体の人口減少は、日本の経済社会にとって大きな重荷であり、今後も続くと推計される東京圏への人口流入に起因する、地方から始まり都市部へと広がる人口減少の是正のため、各地域の人口動向や将来の人口推計（地方人口ビジョン）、産業の実態や、国の総合戦略などを踏まえた、地方自治体自らによる「地方版総合戦略の策定と実施に対して、国が情報・人材・財政の各種支援を、地方の自立性、将来性、地域性、直接性、そして結果重視の原則に即して行い、地方における安定した雇用の創出や、地方への人口の流入、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえ、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域間の連携を推進することで、地域の活性化とその好循環の維持の実現を目指す」　としている

　要は、安心な暮らしを持続的に維持できる社会の実現である。

 

３・３　事業の特徴

地方創生の政策の大きな点は、地方創生に取り組もあらゆる機関、組織に交付金、競争的資金を与え、総合的な解決策を創出することである。これまでの産学連携と異なり、この事業は実質的な成果を求めている点で、国の切実さを感じる。もうひとつは、特区を設けて、事業の自由度を持たせたことである。　

また、幅広い人材の育成プログラム（地方創生カレッジ：表１　TE-30～TE32　参照）を公開し、各分野の教育ができる体制、相談窓口、専門的人の配置など金、人、体制を整備し、幅広い分野で地方創生事業に参加できるという大きな特徴がある。

また、都市、まち、農山漁村の再生、まち全体、地域全体を対象として都市構想を掲げ、地域の総合的な再編、再生への取り組も大きな特徴である。

まち・ひと・しごと創生法や特区法など法制度も整備し、国が推進母体となり、事業を推進している。すなわち、法、政策、ひと、かねと総合的支援策を打ち出しており、地方自治体、大学、企業、NPO法人など多種多様な関係機関が連携して地方創生に取り組める環境が整備されている。

 

３・４　期待されること

この事業には、行政、大学等教育・研究機関、企業、金融関係、NPO、メディアなどが参画しており、市民までを含めた協働活動が行われている。継続的、持続的な成果がみえるのは、長年かかると思われるが、着実に社会の認識が変化している。また、若い人材が積極的に取り組み、地域に浸透した活動も多く見られ、若者の認識の変化が最も大きな成果を創出するものと期待される。

 

４．地域創生・地域活性化・災害復興に取組む大学

４・１　大学の取り組み状況

大学は産学官連携による地域中小企業の振興など技術的な面で大きな貢献を果たしてきた。しかし、社会の基盤となる人口や高齢化の問題、地域の経済、産業の衰退、農業放棄、農山漁村の衰退、自然破壊、災害復興など大きな社会問題への組織的対応が始まったばかりでる。

　これらの問題解決に対する社会からの大学への要望は日ごとに強くなっている。特に、大学の若い人材の育成、地域大学の研究者による地域課題解決に大きな期待が寄せられている。

　このことから、未来を見据えて、社会、地域の持続的発展の基礎づくり、つまり、若い人材の育成と地域への定着・移住、地域資産の価値化とその流通、産業の創出、地域文化の育成、自然・町並みを含めた歴史的景観の復元など地域特有の地域資産活用による地域活性化に地域の大学が総力で取り組んでいる。

 

４・２　地方創生、地域づくりなどの研究・教育を担う学部・研究科

　大学は上記のような課題解決、地域の持続的発展の基盤づくりに、知の実践的活用、実践的な人材育成を目的として大学の学部・学科の改組や新設、地方創生センターなどの専門的研究部門、社会・地域との窓口の設置などが進められ、研究活動や社会との協働活動による実践的教育などが実施され、多くの社会貢献、地域貢献が実施されている（国立大学、高等専門学校の社会貢献部門のURLを表３３に示した。大学HPのトップ画面にあることからも大学の取組みが伺える）。

地方創生、地域活性化のための人材育成教育や地域研究および国際連携を目的とし、全国に大学に設置されている、地域学を研究・教育する学部および大学院の名称を表３に示した。

大学には、地域学部、地域科学部、地域政策学部、地域創生学部、観光学部、政策学部、政策情報学部、公共政策大学院、総合政策研究科、総合政策学部、地域創造学部、また、これらに類似した学科、コースなどが設置されている。設置されている学部の名称とその概要等を表３に示した。多くの大学が学部間の壁を取り除き、学生が幅広い知識が修得できるような制度を構築しているのが大きな特徴である。　

また、上記に関係する学部、研究科を持つ大学および類似の目的で設置されている大学の学科、コース等を表４～表１４に示した。上記（表３）の学部等ごとに設置する大学名とそのサイトURL、設置学科名およびコース名とそのサイトURLを示した。併せて、設置の目的も示したので、どの分野の教育、研究、人材育成、地域との関係をめざしているのかが分かるようにした。必要であれば、詳細を直接大学のサイトからご確認ください。

 

４・４　地域学に関係する学部等を設置している大学

地域学部(表４)は鳥取大学1校、地域科学部（表５）28校、地域政策学部（表６）３５校、地域創生学部(表７)４校、観光学部（表８）１０１校（ただし、大学、短大、専門学校を含む）、政策学部（表９）2校、政策情報学部（表１０）2校、公共政策大学院（表１１）７校、総合政策研究科と類似の研究科が設置されている大学（表１２）１８校、総合政策学部（政策系学部・政策系学科・政策系研究科）（表１３）104校　、地域創造学部（表１４）3校がある。

これらの大学の学部等の特徴を表すと国際貢献型、社会貢献型、地域公共政策型、クローバル型、農業貢献型、観光育成型、地域マネジメント型、地域協働型、地域づくり型、地域デザイン型など各大学ともに特徴のある教育、研究を目的としている。地域づくりも地域のみの視点でなく、グローバルな視点で思考しないと解決できない課題になっており、多くの大学がこのような目線に移行しつつあるようである。

　また、地域学系の学科等を法学部、経済系学部に設置している大学が多いことから、政策面や地域経済面の研究、教育、人材育成を目的としている大学もある。

新設学部・学科には、経済、法律、文学、人文地理などの文系、理学系、工学系などの技術系、農学系、生物系など自然科学系など幅広い人材で構成されている。

　現在、抱える課題解決には、旧来の一学部、一学科の研究分野のみで解決されることは難しいため、学際的体制で取り組み、研究者の大学間交流も活発になる傾向が伺える。国立大学における地域学系学部の動向が参照１に考察されている。

（参照１（関西大学高等教育研究2016年3月、第7号）：

https://www.kansai-u.ac.jp/ctl/activity/pdf/kiyo_no.7_pdf/kiyo_no.7_14.pdf　）

 

５．地域再生・災害復興・地域活性化に取り組む大学等の研究者とその研究内容

５・１　研究者の活動状況

地方創生、地域活性化に取り組む研究者は、国や自治体等の委員会委員や施策立案などに関わる研究者を含めると全国に数千人以上と推定される。産学連携に関わる研究者は工学系、医学系などの研究者が多いが、地方創生では、多くの大学の人文系の研究者が関わっていることに少し驚きがある。このことは、地域資産の価値化活動のみならず、地域政策、地域経済、法制度、芸術など、あらゆる分野の研究者が参加しないと解決できないという地方創生の難しさをあらわしている。

 

５・２　大学研究の調査概要

今回、URAPPが保有する全国５５０校、約２０万人の研究者（研究情報）について、大学の研究者総覧情報、研究シーズ情報などから地方創生、地域活性化に関係するキーワードで検索し、その研究内容をまとめた。

検索に用いたキーワードを表15に示す。都市、まち、農山漁村などの「まちづくり」、「都市再生」や「地域再生」など、地域や国の政策研究「地域政策」や「地方創生」、自然保護とその活用など「里山」「景観」、地域資産を活用した観光・地域産業の創出など「観光政策」や「観光行政」、「地域経済」や「地域産業」などのキーワードで検索された研究約2150件、約2000人の研究者の研究内容をまとめた。これらのキーワードで検索される都市計画、地域や市街地活性化・再生に取り組む研究者も多いが、今後、表1５に示す調査中のキーワードの研究者については、次回報告することとしている。

　なお、地方創生に関わる研究者一覧（データ数２１５０件：表1８に内容の一部を示した）をエクセルファイル（CD版のみ）で提供しています。このデータはURSPP会員に配布し、更新ごとに配布しています。検索してご利用される方は日本専門家活動協会までご連絡ください。検索方法を表17に示しておきました。また、各項目でのデータ数が多いことから、紙媒体での配布は、一例のみのデータ紹介にとどめ、CD版で発行することとした。

 

５・３　研究者の研究内容の調査結果の分類

１）分類

研究内容を大まかに次の２グループに分類した。

グループ１は地域活性化（地域資産の価値化や地域づくり）に取り組む研究、グループ２は地域活性化の支援策や地域づくりの支援活動など、地域活性化活動の基盤に取り組む研究の２つグループに分類した。グループ内の研究の詳細な分類とその内容を表1６に示した。また、各項目での検索のための統合キーワード及び詳細キーワードも示したので、CD版を利用する場合には、ご利用ください。

 

　２）調査データの内容

各項目での検索結果のデータは表１９を例に内容を下記に示した。

　　①研究者紹介分類：例　「まちづくり-空間創造・地域づくり：都市計画」は「まちづくり」で検索し、その研究内容から「空間創造・地域づくり」の「都市計画」に分類したことを表す。

　　②大学名：研究者が所属する大学名です。

　　③分野：「工学系：都市計画」は、工学系の研究者で、専門分野が「都市計画」の研究者を表す。　　

　　④現在研究テーマ：研究者の現在の研究テーマや科学研究費での研究テーマ、地方創生に関係すると思われる論文題目を示す。できる限り、研究者を代表するものを掲げたが、著者の専門外でもあり、的外れのものもあると思われる。利用者自身で再分類をお願いしたい。

　　⑤キーワード：研究者の研究内容、専門分野をキーワードで表すものです。

　　⑥研究内容の特徴：「地方創生：まちづくり：美味しくて・・・・」については、「地方創生：」はURAPPのDB（管理者専用DBまたは会員専用DB）から地方創生関連を検索するためのキーワードです（地方創生のみのDBの場合には利用しない）、管理者専用DBで「まちづくり」で検索し、その中で、「美味しくて・・・」は研究成果事例または、簡単な研究内容を紹介しています。

　　⑦「研究者総覧」、「研究者総覧２」は大学研究者総覧の研究者URLです。研究者の研究活動状況や研究成果、地域活動の取組みなど研究者の多くのデータを取得するのに活用できる。また、研究者や研究室のHPなども総覧に紹介されている場合には､研究体制などさらに多くの研究者情報が簡単に取得できる。

　ここに示した情報は利用者が関心のある研究者情報が簡単にできるだけ多く取得できる出口を提供するために活用できる。さらに、多くの情報（大学情報、科学研究費、研究者のHP情報など）が取得できる会員専用DBもある。

　今回は、エクセルファイルに個々の情報の取得先URLを示した。URLの文字が黒色の場合には、URLを二度クリックすると青色に変わります。インターネットが接続されていれば、青色の文字になっていれば、クリックのみで元情報が取得できます。

 

５・４　地方創生・まちづくりに取り組む研究者

地方創生、地域活性化に取り組む全国大学等研究者の調査結果を以下に示す。

５・４・１　地域活性化、地域資産の価値化、地域づくりに取り組む研究

１）都市や地域のまちづくりに取り組む研究者（739名）：統合キーワード「空間創造・地域づくり：」です。

このグループの研究概要は、都市、街、村などの空間、景観、すべての地域資産を活用した都市づくり、まちづくり、農山魚村づくりなど地域づくり、地域活性化に取り組む研究者のグループです。

下記のような研究を行っている研究者です。また、詳細分類（細分キーワード）とその内容については、表１６を参照してください。

①都市づくり、まちづくり、農山漁村づくりなど地域づくりなど
②都市全体の空間構造（公園、建物）の計画、デザインなど
③生活空間の構築など
④観光やまちの賑わいづくりなど
⑤地域の自然保全や再生による地域づくりなど
⑥地域資産を活用した地域づくりなど
⑦地域づくりへの市民参加、合意形成、連携活動など

　以上の研究内容のグループを表1９に一例を示した。詳細はCD版をご覧ください。

 

２）地域の経済、産業の育成・創出、地域資産活用による地域活性化に取り組む研究者(340件)：統合キーワード「地域経済・地域産業：」です。

このグループの研究概要は、地域経済、地域産業の活性化に取り組む研究者のグループです。下記のような研究を行っている研究者です。詳細分類（細分キーワード）とその内容については、表１６を参照してください。
　①観光産業の活性化、食や文化遺産による地域資産活用による活性化
　②地域農林水産業の地域農業の活性化
　③地域ブランドの育成や物流、伝統工芸の継承と進化、地域ビジネスのデザイン
　④地域での企業創出、地域経済・産業の活性化への地域づくり
　⑤地域経済・産業の調査・解析

　以上のグループの研究内容を表２０に一例を示した。詳細はCD版をご覧ください。

 

３）地域住民の生活環境の解析・改善に取り組む研究者（352件）：統合キーワード「地域生活：」です。

　このグループの研究概要は地域住民の生活環境の解析・改善に取り組む研究者のグループです。下記のような研究を行っている研究者です。詳細分類（細分キーワード）とその内容については、表１６を参照してください。

①地域の総合的な環境と生活の調査・解析

②自然環境との共存

③地域における健康・医療福祉、居住空間の創造・改善

④高齢者、子育てなどコミュニティーの構築・機能解析

　以上のグループの研究内容一例を表２１に一例を示した。詳細はCD版をご覧ください。

 

４）地域防災・復興・再生に取り組む研究者（99件）：統合キーワード「防災・復興・再生：」です。

このグループの研究概要は、地域防災、災害復興・再生なとの地域づくりに取り組む研究者のグループです。下記のような研究をおこなっている研究者です。詳細分類（細分キーワード）とその内容については、表１６を参照してください。
　①防災・防犯など安全な地域づくり
　②地域の災害発生要因解析と防災など
　③復興・再生の地域づくり

　以上のグループの研究内容を表２２に一例を示した。詳細はCD版をご覧ください。

 

５）地域の歴史文化の発掘・活用に取り組む研究者(76件)：統合キーワード「歴史文化：」です。

地域の歴史文化の発掘・活用による地域づくりに取り組む研究者のグループです。下記のような研究を行っている研究者です。詳細分類（細分キーワード）とその内容については、表１６を参照してください。

①歴史・文化遺産等の地域資産の調査・発掘・活用

②都市史など都市の成り立ちなど

以上のグループの研究内容を表２３に一例を示した。詳細はCD版をご覧ください

 

６）里山などの自然環境、自然環境の再生・保全など、自然と人間との共存に取組む研究者(87件)：統合キーワード「自然環境・生態系環境：」です。

下記のような研究を行っている研究者です。詳細分類（細分キーワード）とその内容については、表１６を参照してください。

①生物多様性環境、生態学的環境の調査・保全
②里山の景観、再生、保全
③人的自然環境の保全と再生
④自然環境下の物質循環とその影響
⑤環境保全における生態とその機能

以上のグループの研究内容を表２４に一例を示した。詳細はCD版をご覧ください。

 

５・４・２　地域活性化、地方創生の基盤づくりに取り組む研究者

１）地域づくり、まちづくりの政策に取り組む研究者（210件）：統合キーワード「地域政策：」です。

地方創生の国や地方自治体などの政策研究から地域活性化に取り組む研究者のグループです。下記のような研究を行っている研究者です。詳細分類（細分キーワード）とその内容については、表１６を参照してください。

①国関連の政策

②地域の政策（地方自治体など）

③経済、産業、観光など活性化政策

④地域づくり政策

⑤教育政策

⑥社会政策　

⑦金融政策　など

以上のグループの研究内容を表２５に一例を示した。詳細はCD版をご覧ください。

 

２）地域づくり、まちづくりに直接的に貢献する研究者（7件）：統合キーワード「人材：」です。

地域活動を直接支援、直接的にまちづくりなどに取り組む研究者のグループです。下記のような研究を行っている研究者です。詳細分類（細分キーワード）とその内容については、表１６を参照してください。

①地域で活躍する人材紹介

②地方創生プロジェクトに携わる人材

以上のグループの研究内容を表２６に一例を示した。

なお、総務省に民間人材が多数登録されています。下記のURLをご参照ください。

（参照URL：　http://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/index.html　）

 

３）地域人材、学生などの実践的人材教育に取り組む研究者（１４１件）：統合キーワード「教育：」です。

地方創生、地域づくり、地域活性化に携わる人材教育と地域環境、地域資産を活用した実践的教育及び教育教材の開発に取り組む研究者のグループです。下記のような研究を行っている研究者です。詳細分類（細分キーワード）とその内容については、表１６を参照してください。

①地域環境を活用した教育・教材開発

②地域における子供教育

③野外活動における実践的教育

④地域づくりや地域活性化のマネジメント教育　など
以上のグループの研究内容を表２７に一例を示した。詳細はCD版をご覧ください。

 

４）地域インフラ整備に関係する研究者（81件）：統合キーワード「地域インフラ：」です。

地域活性化に向けた地域インフラ設備の整備に関する研究者のグループです。下記のような研究を行っている研究者です。詳細分類（細分キーワード）とその内容については、表１６を参照してください。

①地域と都市との交通、通信、医療、地域情報、公共設備の整備など

②もの・人の移動、情報交流、生活場などの調査・提案
以上のグループの研究内容を表２８に一例を示した。詳細はCD版をご覧ください。

 

５）地域の賑わい、地域資産の流通促進の支援に取り組む研究者（78件）：統合キーワード「地域活性化支援：」です。地域活性化の支援に取り組む研究者のグループです。下記のような研究を行っている研究者です。詳細分類（細分キーワード）とその内容については、表１６を参照してください。

①事業等のマネジメント、企画、事業運営支援

②地域資産の価値化支援

③地域大学等との協働活動支援
以上のグループの研究内容を表２９に一例を示した。詳細はCD版をご覧ください。

 

６）地域づくりに法律面から貢献する研究者(17件)：統合キーワード「法制度：」です。

法律面からまちづくり、地域づくりに貢献する研究者のグループです。下記のような研究を行っている研究者です。詳細分類（細分キーワード）とその内容については、表１６を参照してください。

①住民の活動、生活、土地・建物の活用を法的面から研究
以上のグループの研究内容を表３０に一例を示した。詳細はCD版をご覧ください。

 

７）地域活性化を論理的に取り組む研究者(18件)：統合キーワード「学問：」です。

まちづくりの経済、都市などのモデル構築、住民行動など論理的研究に取り組む研究者のグループです。詳細分類（細分キーワード）については、表１６を参照してください。

グループの研究内容を表３１に一例を示した。詳細はCD版をご覧ください。

 

８）地域観光、住居、地域づくりなどへの人のおもいやりや精神文化、哲学的考察の研究者(26件)：統合キーワード「地域文化・もてなし文化：」です。人の感性、ホスピタリティなどの人の感受性を考慮したサービス構築、まちづくりに取り組む研究者のグループです。下記のような研究を行っている研究者です。詳細分類（細分キーワード）については、表１６を参照してください。

　①ホスピタリティ：思いやりを核とした地域活性化

　②地域文化と観光：地域宗教、祭りなど地域文化を利用した観光

　➂観光と観光客：観光客の心理と観光プラン、観光情報サービス　など

グループの研究内容を表３２に一例を示した。詳細はCD版のエクセルファイルでご覧ください。

 

９）人の五感、人の感性に訴えるまちづくりに取り組む研究者（３１件）

：統合キーワード「五感とまちづくり：」です。人の五感、人の感性を豊かに、癒しのある生活環境KOUTIや観光振興に取り組む研究者のグループです。下記のような研究を行っている研究者です。詳細分類（細分キーワード）については、表１６を参照してください。

　①色彩、景観、デザインなど五感に問いかける観光振興

　②画像メディアを利用した人の感性に問いかける観光振興

➂観光客心理と観光客行動、観光動機など解析　など

グループの研究内容を表３２-１に一例を示した。詳細はCD版のエクセルファイルでご覧ください。

 

　以上の分類は、学問的でもなく、情報収集時、研究者の研究内容やその目的などから著者の感覚によって分類したものです。地方創生、地域活性化に関心ある読者が、感覚的にキーワードから必要な情報が取得できれば幸いです。

　研究内容は、主に都市づくり、まちづくり、人の生活とその環境、政策などに集中している。しかし、今後、観光や地域づくりの分野では、より一層の地域振興をもたらすものは、もてなし文化やホスピタリティなど人の感性に問いかける地域の表現、見せ方、地域関係者の教育が必要となってくる。この分野の研究ができる大学および研究者の参入はまだ、少なく、哲学、宗教、心理学、美術、芸術の分野の多くの研究者が地域創生、地域づくりの研究に参入してほしいものである。

 

６．大学の研究・実践的活動の事例

６・１　大学の取り組み

大学は、地域の課題解決、地域の持続的発展の基盤づくりに、知の実践的活用、実践的な人材育成を目的として、前に示したように大学の学部・学科の改組、地方創生センターなどの設置、一般社会に開かれた窓口の設置など地域創生に向けた地域との協働活動部門が設置されている。また、国の政策支援を受け、全国大学等の教員、職員、学生を含め、より一層教育機関の社会貢献、地域貢献活動が実施されている。これらの活動により、多くの成果が生まれ、その成果が一般社会、関係機関やその関係者に流通し、情報共有と成果の活用が進むこととなる。このことから、大学の研究成果を広く流通させ、誰どもが使えるシステムづくりが必要となっている。大学と共に、URAPPも大学の研究成果の普及に取り組みたいと考えている。

 

６・２　全国大学等の地域貢献・社会貢献を担当する部門（窓口）

　全国の国立学校法人、高等専門学校の社会貢献、地域貢献の窓口をWebで調査し、各大学の窓口となるHP上の表示名とそのサイトのURLを表３３に示した。

　各大学とも、「社会貢献」、「地域連携」、「産学連携」という表示が多く使われ、「地域・国際」など国際も、地域に含めている大学もある。また、「企業・地域の方へ」、「市民の方へ」、「社会との連携」など敷居の高い大学のイメージを取り払うためか、やさしい表現も見られる。全国大学等約600校について調査中であるが、社会貢献部門が非常に分かりにくい大学、設置していない大学もあることから、誰でもが、大学を気軽に利用できよう大学の窓口を整理したいと考えている。

 

６・２　文部科学省COC+事業の採択大学とその事業の紹介

地域の課題解決などに貢献する次期地域のリーダーの育成、若者の地域定着を促進し、地域の持続的発展のための文部科学省COC+人材育成事業の採択校、事業テーマ、詳細が確認できるHPのサイトURLを表３４にまとめた。採択校のCOC事業を担当する部門等のHPのURLもあわせて掲載したので、関心があればご覧ください。

 

６・３　大学の社会貢献活動事例の紹介

　大学の紀要、学会等に報告されている社会貢献活動等の事例を表3５に示した。研究テーマ、概要、研究内容のキーポイント、その引用先のURLをまとめたので関心あるテーマは、より深く読んでもらいたい。

　活動の事例は、大半が人材育成に関係するものである。実際の教育事業事例、連携事業事例、教育システムの活用などが紹介されている。また、各大学の特徴を生かし、生涯学習、スポーツなど幅広い社会ニーズに対応している。

　以上のように、大学は、開かれた大学、地域の大学として産学官連携活動を基盤とし、地元中小企業振興から地域の持続的発展のための地域づくりの分野まで、また、研究者の直接対応から将来を担う若い人材の育成まで、大学の体制整備も進み、教育・研究を軸に、地域活性化、地域振興への社会貢献、地域貢献が積極的に進行している。

 

７）最後に

　日本は人口減少、超高齢化時代、都市一極集中など大きな課題を抱えている。このような現状において、大学の果たすべき役割が各方面からとわれ、地域社会、自治体、政府機関からの大学への期待は大きいものがある。大学もこれに応えるべく、教育・研究・社会貢献の分野で、大学の体制を整備・強化し、大学の役目を果たすべく、積極的な取り組みが進んでいる。

　今回、以上のような社会状況に対応している全国大学等教育機関の取り組み状況、体制整備の状況を調査するとともに、地方創生、地域活性化、地域振興などに地域づくり、まちづくりに関係するキーワードで大学の研究状況を調査してまとめた。また、活動事例についても学問的活動方面から調査した。

　今回の調査は大学への社会の要望、大学の体制整備、大学の研究状況、活動事例など幅広い調査となり、大量のデータとなり、焦点が絞れず、読みづらいものとなってしまった。この関係から、紙媒体でなく、読者自身が検索でき、読者の必要な情報が入手できるようすべてのデータをエクセルファイルのCD版で提供することとしました。また、関心のある研究内容や情報は、クリックのみで引用先の情報が見られるようにHPのURLを記載し、本文を核として、できる限り使いやすくするため、マウスクリックで情報が閲覧できるようにした。

　しかし、地方創生、地域創生、地域活性化、まちづくりなどの大学の本格的活動はまだ、数年であり、今後、多分野の研究者の参入、また、多くの成果や事例が発表されることから、続けて調査を進め、データを更新することとしている。

　

　この調査はまだまだ、配慮にかけた情報提供になっているが、大学の研究者は移動が多く、すぐに陳腐化するので、十分ではないが、公表することとしました。多くの点で不備があるかと思います。ご指摘いただければ、今後、よりよい地方創生関連のデータDBになるよう考えて参りますので、よろしくご指導のほどをお願いします。

　なお、CD版のご用命は、URAPPのHPの問い合せ先（https://japa-utob.wixsite.com/sangaku-renkei：日本専門家活動協会へリンク）、またはメール（hiromu_satake@poem.ocn.ne.jp）でご連絡ください。

 

 

 

 

著者の略歴

 

佐竹　弘　（さたけ　ひろむ）

１９４７年徳島県阿南市生まれ

 

経　　歴　

学歴 ：

1969.    3. 　徳島大学工業短期大学部応用化学科卒業  

学位 ・　　

1982.　 10  　工学博士 (大阪府立大学)

職歴 ：

1966.    4.　徳島大学工学部　技能員  

1988. 　10.　徳島大学工学部　助手  （生物工学科）

1991.　 10.　徳島大学地域共同研究センター　助教授  

1999.　 11.　徳島大学地域共同研究センター　リエゾンオフィス室長

2003. 　10.　徳島大学知的財産本部設置　副本部長

2004.　　4.　徳島大学　利益相反管理体制構築　利益相反アドバイザー

2007.　　4.　徳島大学イノベーション人材育成センター設置　センター長（兼）

2007.　　6.　産学連携学会　会長就任　（2009.6.30まで)

2010.　　4.　徳島大学産学官連携推進部　副部長　安全保障貿易管理体制構築

2012.　　9.　徳島大学　退職

2013.　  4.　日本専門家活動協会： 理事

　　　　　　大学等研究成果活用推進支援プラットフォーム設立　

　　　　　　現在に至る

その他：

内閣府　　　産学官連携功労者表彰選考委員　

経済産業省　創造的産学連携事業実施事業者選定評価委員会委員、人材育成小委員会委員　など　

総務省　　　四国総合通信局　「戦略的通信研究開発推進制度」　地域評価委員　

など、県、自治体、大学等の委員会委員を多数歴任

 

 

 

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地方創生：大学の社会貢献：社会との協働活動推進に向けて：

・・地方創生、地域活性化に取り組む大学等の研究者・・

 

２０１９年２月２６日初版第１刷発行

 

著　者　佐竹　弘

協力者　上田　昇

 

発行元　

　大学等研究成果活用推進支援プラットフォーム

　日本専門家活動協会